郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
本市では、コロナ禍にある中、国における官民一体となった経済対策の趣旨及び財源措置を踏まえ、有為な人材の確保や雇用の維持を図る観点等から、公立保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料、報酬を、フルタイム職員は国補助の職員１人当たりの算定額である月額9,000円、パートタイム職員は9,000円に勤務時間の割合を乗じた金額を支給する処遇改善を本年２月から実施したところであり、今年度も引き続き実施しているところであります
本市では、コロナ禍にある中、国における官民一体となった経済対策の趣旨及び財源措置を踏まえ、有為な人材の確保や雇用の維持を図る観点等から、公立保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料、報酬を、フルタイム職員は国補助の職員１人当たりの算定額である月額9,000円、パートタイム職員は9,000円に勤務時間の割合を乗じた金額を支給する処遇改善を本年２月から実施したところであり、今年度も引き続き実施しているところであります
全国調査では、「2020年の収入で５割が200万円未満」（有効回答1,252件、８割が自治体職員）とありましたが、郡山市の場合、90人のフルタイム職員全員が年収200万円以上、週29時間勤務のパートタイム職員751人のうち、年収200万円未満は257人の34％であることが明らかになりました。
週29時間の短時間職員の給与はフルタイム職員の約75％、初任給（１級９号給）の場合は11万8,544円です。 これも前回の質問で取り上げたように、全国労働組合総連合（全労連）などが行った最低賃金生活体験の結果では、25歳男性、単身世帯の生計費は、全国どこでも二十五、六万円が必要だと指摘されています。
第２は、フルタイム職員に移行した常勤嘱託職員の休暇制度が改悪されたことです。国や県の基準に合わせることを優先し、正規職員と同一の労働時間であるにもかかわらず、休暇制度に差をつけることは許されないと考えますが、当局の見解を伺います。 第３は、新たに支給されることになったボーナスですが、国家公務員の非常勤職員には支給される勤勉手当の部分が、郡山市の職員には支給されません。
◎自立総務課長（鈴木直人君） 会計年度任用職員のフルタイム職員については、基本的には各課正規職員補充分、職員定数に足りていない部分に対しての一般事務職的な人数補充という形で、フルタイム職員のほうについてはおおむね配置をする形になっておりますが、それ以外ですと、基本的にはこども園や、あとはそれ以外の児童クラブ、スインピア矢祭といったところでの職員としての採用がございます。
第３次定員管理計画では、任期付職員を含むフルタイム職員を対象とし、全体で55人を削減する目標を掲げたところであります。フルタイムの任期付職員については、計画期間の後半には任用を行わないこととしておりましたが、公立保育所等の在り方に係る検討の進捗状況や保育ニーズの高まりに伴う保育士の任用継続等により、引き続き23人を任用することとなったところであります。
令和２年４月１日現在の一般職員数は５１２人、再任用フルタイム職員が６人、短時間職員が２７人、任期付職員９人となっております。再任用職員の市役所配置人数と指定管理者施設配置職員数についてお伺いします。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、再任用職員の市役所内部への雇用ということかと思いますが、フルタイム職員については、いらっしゃいません。ゼロです。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 令和２年４月から、制度として導入します会計年度任用職員の部分については、その職務内容に応じまして、フルタイム職員、それからパートタイム職員に分かれるわけでございますが、現在、保育士については、その多くをフルタイム職員ということで雇用を考えておりまして、その中でも、残念ながらまだ募集人員63人に対しまして、49人の採用にしか至っていない状況でございます。
フルタイム職員とパート職員の区分については、フルタイム職員は週５日、８時30分から17時15分、これの我々常勤職員と同様の勤務形態となっております。 ただ、資格を持っている職員につきましても、業務内容に応じ勤務時間を短くしたいとの希望は取っております。そちらにつきましては、１日７時間勤務、または週４日勤務というふうなことで勤務条件とさせていただいております。 以上です。
なお、審査の過程で、委員より、報酬月額表によると、７年目から毎年1,000円の増額となるが、増額分の算出根拠についてただしたのに対し、当局から、フルタイム職員の毎年の増加金額をもとに、語学指導外国人の勤務時間との比較により調整した結果、増額分を1,000円としたものであるとの答弁がありました。 次に、請願について申し上げます。
将来的に複数年クラス担任をお願いするものではないということでございますので、その年度年度で再任用のフルタイム職員ということで採用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 答弁の準備できましたか。 〔「はい」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君） それでは、先ほどの12番議員の質問に対する準備ができましたので答弁をいたさせます。 総務部次長。
具体的には、フルタイム職員、パートタイム職員については服務の基本（全体の奉仕者）、服務の宣誓、法令・上司の命令従事、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為禁止があり、フルタイム職員のみ営利企業への従事制限がございます。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） わかりました。
また、これまで計画で対象としていましたのは、任期の定めのない職員と再任用フルタイム職員だけでしたが、新たに任期付フルタイム職員も加えた目標設定としました。 本市の人口は、本年２月１日現在12万2,620人で、平成７年の13万7,065人をピークに、特にまちづくりの担い手となる若い方々の人口の流出が続いており、最近では年間約1,000人のペースで減少しています。
また、平均見込み年収が200万円以下となるフルタイム職員は84人であり、全体に占める割合の5.9％といった実態となっているところでございます。 ○議長（平田武君） 19番、渡部寬一君。 ◆19番（渡部寬一君） 南相馬市役所に勤めていても、大変に賃金レベルが低いという実態にあるわけでありまして、ここの部分についても今後さまざまな改善策が必要だろうと強く感じております。 そこで、次の質問です。
平成25年４月１日現在の人数については、定員管理計画の対象とする常勤職員が976名であり、このほかに国からの派遣職員が２名、任期付フルタイム職員が16名、育休任期付職員が４名、再任用短時間勤務職員が13名、任期付短時間勤務職員が34名、合計で1,045名となっております。 次に、他団体等への出向者の人数についてであります。
勤務形態につきましては、常時勤務の職員、いわゆるフルタイム職員、それから短時間勤務の職員、短時間の場合は16時間、24時間、32時間、いわゆる週に２日、週に３日、週に４日の短時間勤務職員の形態となります。 以上です。 ○議長（鈴木隆夫） 立原龍一君。